【たじめ労働法務事務所】創業企業の助成金と人事・労務サポート【実績】

■実例１　助成金で５００万円以上を受給できた例

Sさんは弊社のHPの助成金無料相談より、個人事業で焼き鳥屋を始めるという相談を受けたのがはじまりです。お話をお伺いしているうちに、中小企業基盤人材助成金がぴったりと当てはまることがわかり、着手しました。不幸なことに申請期限までが1週間足らずで、しかも年末だったこともあり、東京都や雇用・能力開発機構の担当者になんとか理解を得て(通常、期限に間に合わないと受理されません)、書類を受理していただくことができました。経営自体も順調に進んだようで、半年後に255万円の支給が、さらに、パートタイム助成金を利用することもできたので、非常に喜んでいただきました。

■実例２　解雇問題でもめたケース

A社は、創業して3年目の会社で、やっと従業員を1人雇い入れることになりました。インテリア家具の卸を行う会社でしたが、4ヶ月ほどして社長からご相談がありました。「従業員を辞めさせたいんだけど。。」私は突然のことだったので、色々と理由を聞いてみると、デザインは行うが、肝心な営業活動を全くやらず、お願いしても「雇用契約にありませんでした」と言われる始末。
　社長と2人しかいない会社でこの状態は非常に厳しいものがあります。とりあえず、コミュニケーションを重視して、あまり感情的にならないように、そして、企業側としても労務面から再確認してみました。すると、残業代は800円の固定(しかも未払い)、タイムカードなしという状態。しかもすでに辞めて欲しいと暗に伝えているようでした。解雇予告手当や今までの不払い残業代を請求されるのは一番最悪なパターンなので、なんとか穏便に済ませるために、直接従業員とお話させていただいたところ、社長から陰湿な嫌がらせを受けているということで、逆に相談されてしまいました。これ以上、勤め続けることはお互いプラスにならないので、通常の給与に、生活費の若干の気持ち分上乗せし、自己都合退職ということで納得いただきました。

■実例３　助成金申請でもめたケース

当社では助成金申請を重点的に行っています。特に厚生労働省のものは使いやすいので有名ですが、あまりにも簡単にもらえるものだと勘違いする事業主様もいらっしゃいます。一例を挙げますと、異業種進出でもらえる助成金があり、それは200万円近くになるのですが、ある食品卸業者A社がターミナル駅前の一等地の商業雑居ビルに小売店舗を構え異業種進出をおこないました。しかし、その助成金に関しては、建物全部事項証明書との比較により、賃貸が正常になされているかを確認するという非常に厳しい審査が行われました。よくよく調べてみると、もともとの所有者から転貸を繰り返し、最終的にその会社が借り受けたようでした。その為、その土地の所有者から転貸する事業主すべてから賃貸契約書と使用目的証明書、転貸承諾書の提出を求められ、提出をお願いしたところ「そんなことは常識的にできない」とご立腹でした。何とか簡単な方法で収めたかったのですが、この助成金に関しては非常に厳しく、役所の担当者もその捺印済みの書類がないと審査を進められないという状況でした。結局、4ヶ月ほど経過して、すべての書類が揃い、やっと計画書が受理されました(申請はまだまだ先です)。