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当事務所では、給与計算の代行を行っています。給与計算は所得税、雇用保険料、社会保険料等、計算の基礎となる部分で実は非常に複雑です。
近年話題になっている、不払い残業代も、実は単なる給与計算の間違いから発生しているケースも多々あります。仮に間違った計算方法(15分単位での賃金の切り上げ・捨て)等を行っていた場合、指導を行いますので、間違いを認識することができ、正当な給与計算を行うことが出来ます。
また、給与計算に伴い、12月には年末調整、1月には住民税の特別徴収の手続きを全従業員の居住する市区町村へ届出なければならず、意外に手間がかかることも面倒だと思われる所以です。
特に、近年の大手ファーストフードチェーン店の残業代不払い訴訟敗訴の問題をとりあげるまでもなく、従業員の残業代の不払いによる労働基準監督署の是正勧告は毎年数百件に及んでいます。これは労働局のＨＰをご覧いただければ簡単に詳細がわかりますが、過去2年分に遡って給与を支払う必要があるので、楽観視できない問題でもあるのです。
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給与計算
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| サービス名 |
通常料金（従業員数による） |
| 1〜４人 |
５〜９人 |
10〜19人 |
20〜29人 |
30人以上 |
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給与計算
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10,500
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15,750
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21,000
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31,500
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一人につき525円追加 |
| (導入費用)月例契約単価の2ヶ月分 |
| (賞与計算)525円×人数分 |
| (年末調整)525円×人数分 |
（おまけ)給与計算が原因で従業員ともめたケース
以前、私のご相談のあった企業で従業員の解雇問題がありました。その企業は、残業代は固定で800円、さらにタイムカードはなく、労災保険料を徴収していたりと給与計算があまりに適当でした。その従業員は退職後に、不払い残業代と解雇予告手当30日分を請求してきました。このように給与計算はきちんと行わないと簡単にリスクになります。
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たじめ労働法務事務所ＨＰへようこそ。弊社は社会保険料削減・助成金申請などのコスト削減と企業防衛となる人事・労務サポートを行っていますのでお気軽にご相談下さい。
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代表
田治米洋平
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