【たじめ労働法務事務所】創業企業の助成金と人事・労務サポート【起業支援】

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	＞許認可
	＞助成金の申請
	＞労働社会保険の新規加入手続き
	＞税理士ご紹介
	＞飲食業サポート


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■会社設立登記
	御社の会社設立登記をお手伝い致します。手続きはどこでも同じだと思っていませんか?実は会社登記の際にきちんと考えて行っていないと後々無駄な出費や助成金が申請できないなどの不都合が生じます。申請時には登録免許税などの実費が発生しますが、例えば登記目的が足りずに後から追加したり、また無駄な登記目的などが多数あって、助成金が利用できないという事態も発生します。当事務所ではそのような失敗がないように、あらかじめ入念にお打ち合わせした後に設立登記を行います。また電子申請対応なので、印紙代4万円がかかりません。

		登記までの期間
		約2週間
		費用
		約30万円
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■各種許認可
	ビジネスにはありとあらゆるところで届出や許可が必要です。それは「知らなかった」では済みません。例えば、飲食業だと営業許可はもちろん、深夜0時以降も営業するには深夜営業許可も必要です。簡単な許認可であれば指導しますので、ご自身で行うのもよいでしょう。また、人材派遣や紹介事業などの要件や申請が難しいものなどはトータルにサポートいたします。最初でつまづかないようにしましょう。

		許可がおりるまでの期間
		約2週間～約3ヶ月程度とさまざま(福祉法人等になるとさらに期間がかかります)
		許可費用
		約2万円(簡単なもの)～約15万円(人材派遣業等。事業所数により異なる)
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■助成金他、資金調達支援
	創業時はいくらお金があっても足りません。融資はみなさん当然行ったり考えていることと思いますが、助成金を利用する人は非常に少ないのが現状です。　助成金とは国(主に厚生労働省)から支給される返済不要のお金です。特に特徴があるのは、厚生労働省の助成金はビジネスプランで審査されるのではなく、雇用創出が目的なので、従業員を雇ったり、失業者が起業したりするだけでもらえる点です(詳しくはこちらのサイトへ)。　また、助成金以外にも、経済産業省や地域の補助金、提携税理士による成功報酬の融資のあっせん、政府系投資会社へのご紹介など、全力でサポートします。

		費用
		受給予定額140万円未満・・・成功報酬30％(顧問の場合、20％) 受給予定額140万円以上・・・着手金105,000円(同52,500円)＋成功報酬30％(同20％) ※報酬には、雇用保険の加入・就業規則の作成などを含みます(助成金の範囲内)

　　●創業時の助成金一覧

		中小企業基盤人材確保助成金
	今、一番人気があり、かつ、支給額が大きいのが中小企業基盤人材確保助成金です。これは、創業に伴って会社の基盤となる人材(年収３５０万円以上)の方を雇い入れ、事務所賃料を含めて３００万円以上の経費を出費した場合に、雇い入れた人材に対して助成されます。

		受給資格者創業支援助成金
		これは受給資格者、つまり、失業保険(基本手当)をもらえる資格のある人が創業した場合に支給されます。言い換えれば、サラリーマンなどで雇用保険に加入してた方が離職し、再就職ではなく、創業する場合にもらえるのです。注意点としては、創業する前に申請をあげないといけないことです(法人登記などをした後では対象外です)。

		高年齢者等共同就業機会創出助成金
		これは４５歳以上の高齢者が３人以上で法人を設立した場合に経費が助成されます。ただし、その３人は当然、共同で出資し、専任でなければなりません。

		介護基盤人材確保助成金
		介護関連の事業主が新サービスの提供等に伴って社員を雇い入れる時に支給されます。これは上記の中小企業基盤人材確保助成金よりもらえる金額は低くなりますが、支店を出したり、サービスを強化する際にも対象となるため、使い勝手はよいです。

		受給資格者創業支援助成金以外は、基本的には創業(登記後)半年以内に申請、または計画書を提出するものがほとんどです。しかし、ここで気になるのは「それぞれの助成金で併給が可能かどうか」ではないかと思います。基本的には、併給は認められませんが、一部、併給が可能なものもあります。

		また、創業関連の助成金ではないのですが、創業したばかりの方でも利用できる助成金としてトライアル雇用奨励金があります。この助成金は、ハローワークを通して試行的に雇用した場合に、１人月額４万円が最大３ヶ月もらえるというものです。額は小さいのですが、手続きが簡単なこと、また、トライアル雇用後に常用雇用した方が障害者であれば、さらに特定求職困難者雇用開発助成金、フリーターであれば若年者雇用安定給付金など上乗せによって数十万もらえることです。その上、試行雇用期間中に常用雇用できるような雇用環境の整備(指導責任者を任命するなど)した場合には別途３０万円も支給されます。また、主に高齢者(おおよそ５５歳以上)を中心として起業する場合には、中小企業定年引上げ等奨励金も利用可能です。

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■労働社会保険の新規加入手続き
	法人であれば社長1人でも、また個人事業でも従業員を雇い入れると労働保険(労災・雇用)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入義務が発生します。特に従業員を募集する際において、雇用保険に未加入であれば、職安は利用できず、また最低限の福利厚生が行われていないということで、応募者も敬遠しますので、できるだけ初期に加入するようにしましょう。
	＞費用は下記参照
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■税理士のご紹介
	起業するとまずは税理士を探される方が多いことと思います。しかし、紹介でもない限り、中々税理士と知り合う機会はありません。税理士の中でも記帳や決算業務以外には全く何もしないというところから、普段から飲みに行ったりざっくばらんな方まで様々です。しかし、結局はご自身が気が合う、と思わなければビジネスのあらゆる面でマイナスです。御社のニーズやご予算をお伺いして無料で最適な方をご紹介いたします(もちろん、ご紹介しても合わない場合にはお断りいただいて結構です)。
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■飲食業サポート
	当事務所は特に飲食業のサポートを数多く行ってきました(個人・法人問わず)。飲食業の場合、助成金であれば、中小企業基盤人材確保助成金・パートタイム助成金のセットで、また、各種許認可の代行、テレビなどメディアに強い広告代理店も無料でご紹介しています。

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●労働社会保険新規加入料金

サービス名	サービス範囲	通常料金（従業員数による）
サービス名	サービス範囲	1～４人	５～９人	１０～１９人	２０～３０人	30人以上
創業トータルパック	労働・社会保険新規適用調査労働・社会保険新規加入手続き法定帳簿の作成	126,000	147,000	189,000	216,000	1人につき1,050円追加
社会保険新規加入手続	社会保険新規適用調査社会保険新規加入手続き	73,500	84,000	105,000	126,000	1人につき1,050円追加
労働保険新規加入手続	労働保険新規適用調査労働保険新規加入手続き	63,000	73,500	94,500	115,500	1人につき1,050円追加
※その他法定帳簿の整備、賃金制度の導入のご相談にものります。 ※顧問契約の場合は半額となります。

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