人事・労務支援
労務相談
労働社会保険手続き
給与計算
就業規則
教育研修
人財組織診断
ネット顧問
助成金
起業支援
未払い残業代解決
 
弊所では、電子申請導入事務所というメリットを活かし、全国を対象にネット顧問サービスを行っています。会社を運営する上では、単に入退社手続きだけではなく、様々な官庁への届出等が毎年発生します。ネット顧問サービスでは、単に手続きだけにとどまらず、労務相談やその他、労使協定や雇用契約書等のお手伝いも格安で行います。※
※別途料金が必要なものもございます。
●料金
サービス名 ネット顧問料月額(アルバイトは1/2として計算) 単位:円
1〜4人
5〜9人
10〜14人
15〜19人
20人〜
ネット顧問プラン
5,000円
7,000円
10,000円
15,000円
応相談
ネット給与計算プラン
5,000円
7,000円
10,000円
15,000円
応相談
※ネット顧問(給与計算)サービスは年契約となります。
※初回登録料として人数×1,050円をご請求させていただきます。

1、メール労務相談 (月5回まで)
2、労務情報の提供(月1回)
3、労働・社会保険事務手続き
・役員、従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険の取得・喪失手続き
・氏名・住所の変更、扶養家族の変更に伴う労働保険、社会保険の変更手続き
・賃金額変動に伴う社会保険料月額変更手続き
・雇用保険、社会保険等被保険者証、年金手帳等関係書類の再発行手続き
・賞与の支払に関する社会保険手続き
・会社所在地・名称・事業内容等の変更手続き

●メリット
電子申請に対応しているため、処理が早い
現在、政府では手続きの簡素化を図るために電子化を進めていますが、ハローワークや労働基準監督署、年金事務所やけんぽ協会と縦割り行政の弊害からシステムの統合が難しく、なかなか進んでいないのが現状です。そのため、社会保険労務士事務所を中心に電子申請の促進を図っていますが、社会保険労務士事務所でも電子化に対応できている事業所は一部のため、対応している弊所としてはそのメリットを活かすことができます。
格安でのサービス提供
特に従業員が少ない段階では、あまり労務相談等がなく、多くの社会保険労務士事務所が提供しているほどのサービスを要求していないお客様も多々いらっしゃいます。弊所では、無駄なサービスを極力排除し、最低限のサービスを提供することで格安でのサービス提供が可能となりました。
労務コンプライアンス診断
とはいえ、単に手続きだけでは万が一、労働基準監督署や年金事務所等の調査が入った際に是正勧告がでてしまいます。それでは私ども社会保険労務事務所が顧問として入っている意味はありません。そのため、労務コンプライアンス診断を行い、事業所で不備な箇所があれば適宜指摘し、必要に応じて対応させていただきます。※別途料金が発生するものもございます。
●Q&A
Q1.どうしてそんなに安いのですか?
A1.弊所は過剰なサービスを極力排除してコストカットしているためです。
Q2.電子申請は自社で行えばもっと労力がなくなるのでは?
Q2.政府としては各企業で電子申請を行うことを目標としていましたが、現状、電子認証やシステムの一貫性等がない理由で、各企業で行うことが難しく、まずは保険関係手続きを代行する社会保険労務士事務所での普及を目指しているようです。
Q3.このサービスですべて網羅されるのでしょうか?
A3.最低限のサービスとなっております。他に労務コンプライアンス診断により、適宜、企業様にとって必要と思われる手続き(労使協定や就業規則等)のご案内をさせていただいております。
Q4.もっと労務相談等も含めて、面倒を見て欲しいのですが。。
A4.その場合は、通常の顧問サービスをご利用ください。
Q5.助成金の手続きをお願いしたいのですが。。
A5.助成金は郵送での申請が基本的にできませんので、東京・埼玉エリア以外の場合、交通費等をご請求する形での対応となります。
●お申し込みの流れ
下記、「お問い合わせメールフォーム」よりお申込み
  
弊所より今後の手続きに関しての説明文と契約書の送付
  
契約成立
  
契約金額のお振込
  
労働保険関係書類・データのお預かり
  
労務コンプライアンス診断
  
診断結果のご提供
  
社会保険関係手続き、給与計算の開始
●その他の料金表(ネット顧問・給与計算サービスのみ)

サービス名

      報酬(人員による)   

1〜4人

5〜9人

10〜19人

20〜29人

30人以上
顧問付随
サービス
労務相談(6回以上)
1回5,000円(メール対応)
労使協定
5,000円
雇用契約書
5,000円
助成金 東京・埼玉・神奈川
成功報酬25%
上記以外
着手金52,500円+成功報酬25%+交通費他

就業規則

就業規則の作成
(規定数4つ以上) )

着手金52,500円+業務完了時157,500円

就業規則の作成
(規定数3つ以内)

着手金52,500円+業務完了時105,000円

就業規則の作成
(規定数1つ)

着手金52,500円+業務完了時52,500円

労働社会保険新規適用
(事業所数により若干増額します)

社会保険・労働保険の新規加入

84,000円

94,500円

105,000円

126,000円

1人につき1,050円追加

労働保険の新規加入

52,500円

63,000円

73,500円

84,000円

1人につき1,050円追加

社会保険の新規加入

52,500円

63,000円

73,500円

84,000円

1人につき1,050円追加

社会保険料の算定・申告

算定基礎届

21,000円

31,500円

42,000円

52,500円

1人につき1,050円追加

賞与支払い届

10,500円

15,750円

21,000円

25,750円

一人につき525円追加

労働保険料の算定・申告

概算・確定申告
(継続事業)

31,500円

42,000円

一人につき525円追加

給与計算業務 年末調整
2,100円×人数
タイムカードの集計
525円×人数
給与明細書の発行
2,100円
4,200円
1人につき210円追加
賞与計算
6,300円
12,600円
1人につき210円追加



                                              
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