■就業規則の作成、改訂
就業規則は社員数が10名を超えた時点で労働基準監督署へ届け出なければなりませんが、その人数に達していなくても作成すべきです。

就業規則は、会社の規則であるというだけでなく、労働トラブルが発生した際にまずは、就業規則が根拠となるからです。

例えば、従業員を解雇する場合において、就業規則に解雇事由を明示していなければ不当解雇となります。

これは問題が発生してから遡って作成してもその効力は認められません。

また、無料で公開されている就業規則だと、現在の法令にあっていない、法令以上の基準が入っている等の問題があります。

弊所では、御社の実態に合わせたものに、過去の裁判例から入れておいた方がよい規定などを含めて、オリジナルの就業規則を作成します。

■作成の流れ


■報酬
5万円×3か月~(人数・規程数による)
 ※弊社では運用の確認も行うため、最低3か月からのご契約となります。

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